- 2008-12-16
- 新築住宅
新築住宅を購入する場合にせよ、不動産を購入する際には必ず登記費用がかかってきます。
この登記費用とは、登録免許税、そして登記を代理で行ってもらう司法書士への報酬などが挙げられます。
ここでは、登録免許税の内訳とその費用について解説していきます。
新築住宅には、不動産の建物表題登記（表示登記）と所有権保存登記、または所有権移転登記が必要となってきます。
また、埋め立てなどを行ったことで新たに土地ができた場合には、土地表題登記も必要になってきます。
建物の場合は、新築住宅なので初めて台帳に記録されるケースには所有権保存登記が必要ですが、土地の場合には、以前所有していた名義人（土地所有者）からの所有権移転登記が必要となります。
このどちらにも登録免許税がかかってきます。
これら登記に関わる税金の費用は、土地や建物の固定資産税の評価額によって計算されます。
一般的な固定資産税評価額の目安は、土地の評価額は公示価格の７０％ほど、新築住宅の場合は住宅建築費の５０〜７０％程度くらいになっています。
また、新築住宅を購入した場合には、建物の表示登記費用が必要となってきます。
これは、土地家屋調査士に依頼するもので、だいたい１０万円程度だと考えると良いでしょう。
登録免許税は、「一定の条件を満たす住宅の場合に限り」２００９年３月３１日まで特例の軽減措置があります。
その特例の軽減措置を受けられると、新築住宅の場合、土地の所有権移転登記では、固定資産税評価額の
１％、建物の所有権保存登記では、固定資産税評価額の０．１５％となっています。
特例が受けられない場合、つまり軽減が無い場合は、建物の所有権移転登記費用としては２％かかります。
次に、建物の固定資産税評価額が２０００万円とした場合、どのくらい差がでるか計算してみました。
建物の固定資産税評価額が２０００万円とした場合、
特例措置では、２０００万円×０．００３（０．３％）＝６万円
通常の場合では、２０００万円×０．０２（２％）＝４０万円
となり、かなりの差があります。
しかも２００９年４月１日より、登録免許税の軽減措置の割合が減っていくようになっています。
また、住宅ローンを利用して新築住宅を購入する場合には、抵当権設定登記が必要です。
これは、借入金×０．００１となっていて、住宅ローンをどれだけ組むかによって変わってきます。
一般的にこれら登記のすべては、建物の表示登記費用も含めて、司法書士が代理で申請手続きを行うことになっています。
特に、住宅ローンを利用した場合には、金融機関が司法書士を指定する場合もあります。
自分で登記をするのは認められていません。司法書士への委託費用は司法書士事務所ごとに異なり、大体数万円から十数万円くらいまでが相場となっています。
３０００万円で新築住宅を購入する場合には、１０万から２０万円くらいの登記費用を見積もっておくのが良いでしょう。
最後に、登録免許税の特例措置として「一定の条件を満たす住宅の場合に限り」とありましたが、この条件とは次のようなものです。
�‐果明僉陛亠�簿面積）が５０�岼幣紊△襪海函�
�■横娃娃糠�３月３１日までに住宅を新築または取得（中古の場合は購入）。
その期間内に、本人がその住宅に居住すること
��新築または住宅取得後1年以内に登記を行うこと
�っ羝貼斬陲両豺腓蓮▲泪鵐轡腑鵑覆病儔亶渋い話曖横鞠�以内、耐火構造以外は築２０年以内に建築されたものが対象。
※注：一定の耐震基準に適合するものは、上記築年数以上の場合でも控除対象となります。
��抵当権設定登記の軽減措置については、� 銑い両魴錣鯔�たす住宅購入に活用した住宅ローンであること。
特例措置では、２０００万円×０．００３（０．３％）＝６万円
通常の場合では、２０００万円×０．０２（２％）＝４０万円
となり、かなりの差があります。
しかも２００９年４月１日より、登録免許税の軽減措置の割合が減っていくようになっています。
また、住宅ローンを利用して新築住宅を購入する場合には、抵当権設定登記が必要です。
これは、借入金×０．００１となっていて、住宅ローンをどれだけ組むかによって変わってきます。
一般的にこれら登記のすべては、建物の表示登記費用も含めて、司法書士が代理で申請手続きを行うことになっています。
特に、住宅ローンを利用した場合には、金融機関が司法書士を指定する場合もあります。
自分で登記をするのは認められていません。司法書士への委託費用は司法書士事務所ごとに異なり、大体数万円から十数万円くらいまでが相場となっています。
３０００万円で新築住宅を購入する場合には、１０万から２０万円くらいの登記費用を見積もっておくのが良いでしょう。
最後に、登録免許税の特例措置として「一定の条件を満たす住宅の場合に限り」とありましたが、この条件とは次のようなものです。
�‐果明僉陛亠�簿面積）が５０�岼幣紊△襪海函�
�■横娃娃糠�３月３１日までに住宅を新築または取得（中古の場合は購入）。
その期間内に、本人がその住宅に居住すること
��新築または住宅取得後1年以内に登記を行うこと
�っ羝貼斬陲両豺腓蓮▲泪鵐轡腑鵑覆病儔亶渋い話曖横鞠�以内、耐火構造以外は築２０年以内に建築されたものが対象。
※注：一定の耐震基準に適合するものは、上記築年数以上の場合でも控除対象となります。
��抵当権設定登記の軽減措置については、� 銑い両魴錣鯔�たす住宅購入に活用した住宅ローンであること。
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