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住宅購入を決断する前に知っておきたい情報ブログへようこそ!



【住宅購入を決断する前に知っておきたい情報ブログ】へのアクセス、ありがとうございます。

このブログは、住宅購入の際にかかる諸費用や新築・中古・リフォーム、一戸建て、マンションなど住宅購入に関する様々な情報を載せていっています。

ぜひ色々とご参考になってくださいね。


よろしくお願いします。



中古住宅購入前に絶対読んで欲しい、6つ見極めポイント!その①



中古住宅だけでなく、住宅探しをしている全ての方に読んでいただきたい、住宅選びのポイントを書きました。

ここでは中古住宅に関して、詳細を書いています。

中古住宅購入を考えていらっしゃるなら、最低でも必ず抑えておくべき事項があります。

そのような必須事項を把握しておくことで、ある程度中古住宅選びの見極めができるようになってくるはずですので、基本的には覚えておくことがいいです。

<後悔しない中古住宅購入の、6つの見極めポイント



新築住宅の価格は坪単価の他にこんなお金がかかる



坪単価という言葉は、住宅購入を考えたことがある人も無い人も、一度は聞いたことがあると思います。

ここの坪単価は80万円、あそこは60万円などと、住宅の購入費用の目安となっています。

しかしこの坪単価はあくまで目安であって、あなたが実際に建てるものによって坪単価は無意味なものとなってくるのです。

まず住宅展示場に行くと、概算で値段を提示してくれます。

その場合、実際に建てる土地の広さや家の大きさも違ってくるので、たいていは坪単価という単位で住宅の値段を計算しています。

坪単価20万円の家よりも40万円の家の方が、一般的には仕様などが高価であるというわけです。

一坪はたたみの2畳分の大きさです。

つまり坪単価とは、たたみ二畳分の空間がいくらの値段で建つのかということを示しています。

けれども、もともと坪単価の計算方法は、新築住宅の工事費用も含めた本体価格を延床面積で割って計算しています。

住宅展示場にあるような、規格タイプの住宅ならば住宅展示場内で比較検討することができますが、注文建築となると、ちょっと違ってきます。

自由設計なら、間取りや外観、内装、設備などすべてを設計士と一緒に考えて検討した結果、初めて躯体工事費などを見積もることができます。

つまり自由設計に関しては、坪単価いくらで建てて欲しいといった漠然とした条件では、見積計算は出来ないことになります。





新築住宅の登記費用っていくらかかるの?



新築住宅を購入する場合にせよ、不動産を購入する際には必ず登記費用がかかってきます。

この登記費用とは、登録免許税、そして登記を代理で行ってもらう司法書士への報酬などが挙げられます。

ここでは、登録免許税の内訳とその費用について解説していきます。

新築住宅には、不動産の建物表題登記(表示登記)所有権保存登記、または所有権移転登記が必要となってきます。

また、埋め立てなどを行ったことで新たに土地ができた場合には、土地表題登記も必要になってきます。

建物の場合は、新築住宅なので初めて台帳に記録されるケースには所有権保存登記が必要ですが、土地の場合には、以前所有していた名義人(土地所有者)からの所有権移転登記が必要となります。

このどちらにも登録免許税がかかってきます。

これら登記に関わる税金の費用は、土地や建物の固定資産税の評価額によって計算されます。

一般的な固定資産税評価額の目安は、土地の評価額は公示価格の70%ほど、新築住宅の場合は住宅建築費の50~70%程度くらいになっています。

また、新築住宅を購入した場合には、建物の表示登記費用が必要となってきます。

これは、土地家屋調査士に依頼するもので、だいたい10万円程度だと考えると良いでしょう。

登録免許税は、「一定の条件を満たす住宅の場合に限り」2009年3月31日まで特例の軽減措置があります。

その特例の軽減措置を受けられると、新築住宅の場合、土地の所有権移転登記では、固定資産税評価額の
1%、建物の所有権保存登記では、固定資産税評価額の0.15%となっています。

特例が受けられない場合、つまり軽減が無い場合は、建物の所有権移転登記費用としては2%かかります。

次に、建物の固定資産税評価額が2000万円とした場合、どのくらい差がでるか計算してみました。





新築住宅に必要な登記について



新築住宅の予算のページで、物件価格は総予算の65%くらいに設定しておく必要があると書きました。

残りの35%の費用の中に引越し代や家具証明代など、そのほかにも様々なものがかかります。

その一つに、土地や建物の購入時に必ずついてまわる所有権に関連する、「登記」というものがあります。

登記というのは、不動産である土地や建物の詳細な所在や面積、そしてその不動産の所有者は誰なのかを明確に提示するために行われるものです。

これらはすべて、法務局が行っています。

これらの登記を管理しているものが、登記簿になります。

これまでは登記簿は一般に公開・閲覧されていて、不動産の取引を円滑にできるようになっていました。

しかし最近は、登記簿ではなく、コンピューターで登記記録が管理されています。

法務局に行き依頼すれば、コンピューターの端末から登記事項証明書をすぐに出して見せてもらうことができるようになりましたが、従来のように誰でもが登記記録を自由に閲覧することはできません。

新築住宅の登記は、新築住宅を所有する人の所有権保存登記をします。

新築住宅でも土地を購入するまでは、その土地は違う人のものであったはずなので、購入の際には所有権移転登記をします。

これは、今までの所有者から新しい所有者に所有権が移転しますよという証明書類になります。

もし、購入するのが中古住宅なら、土地だけでなく建物も所有権移転登記が必要になってきます。

新築住宅を購入する場合、民間の金融機関で住宅ローンを組むためには、その金融機関と抵当権設定登記を行わなければなりません。

住宅ローンを完済すれば、今度は抵当権抹消登記が必要になります。

登記をする際には必ず、登録免許税がその都度かかります。

新築住宅を購入する場合には、こうした登記にも必要な予算も考えておかなければなりません。

住宅ローン住宅取得特別控除を受ける場合には、そのほかに登記事項証明書も必要になります。

こうした登記に必要な予算は、いったいいくらくらいかかるのでしょうか?とても重要なところですよね。

次の「新築住宅の登記費用っていくらかかるの?」のページに詳しく記載していきます。

是非ご参照ください。







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